利用規約

本規約において、以下の用語は次の意味を持ちます。

「本サービス」とは、当社が提供するAIを活用した業務代行（BPO）サービス「採用ZERO」をいいます。

「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。

「個別契約」とは、業務委託契約書、業務定義書、注文書、別紙その他名称を問わず、当社と利用者間で締結される本サービスに関する契約をいいます。

当社は、AIによる業務処理と人間スタッフによる品質管理を組み合わせたBPOサービスを提供します。

対応業務の範囲、成果物、納期、品質基準その他詳細条件は、個別契約で定めます。

本サービスの法的性質は準委任契約とし、仕事の完成を保証する請負契約ではありません。

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法で申込みを行うものとします。

当社所定の申込手続および当社承諾、または個別契約の締結時点で利用契約が成立します。

利用者は、申込み時に提供した情報が正確かつ最新であることを保証し、変更がある場合は遅滞なく当社へ通知するものとします。

本サービスの料金および支払条件は個別契約で定めます。

利用者は、個別契約に定める期日までに当社指定の方法で料金を支払うものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
3. 虚偽の情報を申告する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 反社会的勢力に関与する、またはこれを支援・利用する行為

当社は、本サービスの提供にあたり人間スタッフによる全件品質確認を実施しますが、AIの処理に起因する損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

当社の責任が生じる場合の賠償額は、当該損害が発生した月の月額利用料金を上限とします。

当社は、品質、納期、運用水準について、別紙「標準サービスレベル合意（以下「標準SLA」）」に定める基準に従って本サービスを提供します。

利用者は、標準SLAが本規約の一部を構成することに同意するものとします。

利用者と当社は、個別契約において、標準SLAと異なる個別のサービスレベル合意（以下「個別SLA」）を定めることができます。

当社は、法令変更、運用上の必要性、またはサービス改善の必要がある場合、合理的な範囲で標準SLAを改定できるものとします。

標準SLAを改定する場合、当社は効力発生日の30日前までに、当社ウェブサイトへの掲示その他当社所定の方法で通知します。

本規約、標準SLA、個別SLA、個別契約の内容が矛盾抵触する場合、以下の順で優先適用します。

1. 個別契約

2. 個別SLA

3. 標準SLA

4. 本規約

本規約は日本法に準拠します。

本規約または本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスに関する問い合わせ、連絡または通知は、当社所定の方法（電子メール、チャット、当社管理画面その他当社が指定する方法）で行うものとします。

当社が利用者の登録連絡先に対して通知を発信した時点で、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

利用者が業務内容の変更を希望する場合、当社に通知し、当社と協議の上で変更可否を決定します。

当社が、変更内容の性質または範囲に照らし、別契約としての再申込みが必要と判断した場合、利用者は当該手続に従うものとします。

利用者が本規約または個別契約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できます。

利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は催告なく直ちに契約を解除できます：（1）支払停止または支払不能、（2）破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに準ずる手続開始の申立て、（3）反社会的勢力への関与が判明した場合、（4）その他当社が契約継続を不適当と合理的に判断した場合

前各項に基づく停止または解除により利用者に損害が生じても、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

契約期間は個別契約で定める期間とします。

個別契約に更新定めがある場合、当該定めに従って更新されます。

中途解約条件は、個別契約、個別SLAまたは標準SLAに定めるとおりとします。

本サービス遂行過程で作成される成果物に関する権利帰属は、個別契約で定めます。

個別契約で定めがない場合、成果物に関する知的財産権は当社に帰属し、当社は利用者に対し、利用者の社内利用の範囲で非独占的な利用を許諾します。

当社または第三者が従前から保有する知的財産権は、引き続き当該権利者に帰属します。

契約終了時、当社は未払い債務がある場合、法令および契約の範囲で必要な精算を行います。

データの返却または削除その他の取扱いは、標準SLA、個別SLAおよび個別契約に従います。

契約終了後、利用者は本サービスの利用権限を失い、当社の指示がある場合はアカウントその他付与情報を速やかに返却または破棄するものとします。

当社は、保守、障害対応、法令対応、サービス改善その他運用上の必要がある場合、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了できます。

当社は、前項に基づく変更、中断または終了を行う場合、合理的な方法で事前に通知するよう努めます。ただし緊急時はこの限りではありません。

前二項に基づく変更、中断または終了により利用者に損害が生じた場合でも、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本規約または個別契約上の地位またはこれらに基づく権利義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続します。

条項の性質上、契約終了後も存続すべき条項（免責、損害賠償、知的財産、守秘義務、準拠法・管轄等）は契約終了後も有効に存続します。

利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」）を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。

前項にかかわらず、次の情報は秘密情報に含まれません：（1）開示時点で公知の情報、（2）受領後、受領者の責によらず公知となった情報、（3）受領前に適法に保有していた情報、（4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報、（5）秘密情報に依拠せず独自に開発した情報

受領者は、法令または裁判所・行政機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、法令上許容される範囲で事前に開示者へ通知し、必要最小限の範囲で開示するものとします。

本条の義務は契約終了後5年間存続し、個人情報については契約終了後も期間の定めなく存続します。

当社は、利用者の個人情報を、法令および当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

当社は、本サービス遂行上必要な範囲で、個人情報および業務データを取り扱います。

利用者がマイナンバーその他特定個人情報の取扱いを委託する場合、当社は別途合意される条件および法令に従い取り扱うものとします。

マイナンバーその他特定個人情報の取扱いは標準提供範囲に含まれず、別途締結する特約に従います。

当社は、サービス品質向上、応対品質の確認、トラブル防止のため、法令に適合する範囲で、利用者へ事前通知のうえ、通話・オンライン会議等を記録することがあります。

当社は、利用者を識別できない形式に加工した統計情報を、サービス改善・公表資料等に利用できるものとします。

当社は、本サービス提供の全部または一部を第三者に再委託できるものとします。

当社は、再委託先に対し、本規約および個別契約に基づき当社が負う義務と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。

当社の再委託により利用者に損害が生じた場合の当社責任は、本規約および個別契約に定める責任制限の範囲に従います。

当社は、利用者から合理的な範囲で開示請求があった場合、主要な再委託先の類型または機能区分を開示します。

利用者および当社は、自己または自己の役員、実質的支配者、主要な従業員が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたり該当しないことを表明し保証します。

利用者または当社が前項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除できます。

前項による解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者は責任を負わないものとします。

当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する機能・有用性・完全性を有すること、または不具合が生じないことを保証しません。

外部サービス（第三者提供のSaaS、API、通信基盤等）の障害・仕様変更・停止により生じた損害について、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

当社が賠償責任を負う場合でも、当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、将来利益の喪失について責任を負わないものとします。

利用者が法令、本規約または個別契約に違反したことにより、当社に損害（合理的な弁護士費用を含む。）が生じた場合、利用者はこれを賠償するものとします。

当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を第三者に譲渡する場合、利用者に事前通知のうえ、本契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者情報を当該譲受人へ移転できるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

当社は、利用者に対する金銭債権を第三者へ譲渡できるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。